地域医療介護総合確保基金の交付内容が決定！

楢橋　信一

2014.12.06 アドバイザリー

厚生労働省は11月19日、2014年度の地域医療介護総合確保基金（904億円）の交付内容を決定しました。

各都道府県が今年度実施する事業と交付額は、次のとおりです。
①病床の機能分化・連携に関する事業       174億円
②在宅医療の推進に関する事業                206億円
③医療従事者の確保・養成に関する事業    524億円

あわせて、都道府県ごとの配分額も公表され、最高額が東京都(77.3億円)、次いで大阪府(49.5億円)、兵庫県(39.4億円)の順となっております。また、都道府県において交付先が予定されている金額（国費602億円のうち、541億円）の範囲で、公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合は公的25.9％に対して、民間74.1％となりました。

先の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）を定めなければならない。」と規定しており、これに基づき9月12日に総合確保方針が告示されております。その中で、この基金を充てて実施する事業の範囲として、

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