今後の定年再雇用について

石井　洋

2012.04.24 人事労務

今年１月、「今後の高齢者の雇用対策について」という表題で、労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）が報告書をまとめ、厚生労働大臣に提出しました。その内容として、希望者全員を対象に、６５歳までの安定した雇用を確保する措置を企業に義務付けることなどを求めています。（今後改正案を国会に提出し、平成２５年度からの施行を目指すようです）

改正案が将来成立した場合、現在は認められている「会社が定年後再雇用の対象となる社員の基準を定め、その基準を満たさない人は再雇用しない」という事が出来ない事になります。

このように定年後も出来る限り雇用を継続して欲しいとする背景には、年金の支給が開始される年齢が今後段階的に引き上げられる事にあります。つまり年金支給が始まる年齢が徐々に遅くなるために、出来る限り長く働いて貰わないと無収入に陥る人が出てしまうという事を避けるためです。

今後、すぐに定年が６５歳まで伸びると言う事は考えにくいですが、財政難もあり、将来的な方向性として定年が延長される方向性にあることは間違いありません。

これから定年を迎える社員の方は増えてくる事が想定される事から、定年後の再雇用でどういった役割・業務を果たして貰うか、それに対する待遇（賃金）をどうするか、再雇用の方のモチベーションをどう保つか、等会社として考える必要が間違いなく出てきます。いざ定年退職者が増えてきて慌てることがないよう、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

経営コンサルティング部　人事労務支援課　社会保険労務士