佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

平成25年1月24日に 平成２５年度税制改正大綱 が発表されました。

１．成長による富の創出に向けた税制措置

・子等（30歳未満）への教育資金の一括贈与に係る贈与税について、1,500万円まで非課税
（金融機関等一定の手続きが必要・平成25年4月１日から平成27年12月31日）

　・中小法人の交際費課税について、800万円まで全額損金算入
（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度）

２．社会保障・税一体改革の着実な実施

（１）所得税の見直し

課税所得4,000万円超について４５％の税率を設定

（２）相続税・贈与税の見直し

・相続税の基礎控除について、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」を
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げ

・相続税の最高税率を55％に引き上げ等税率構造の見直し

・贈与税について、子等が受贈者となる場合は税率構造を緩和する見直し

（３）消費税引き上げに伴う対応

住宅ローン減税が延長・控除額拡大（平成２６年以降）

３．復興支援のための税制上の対応

４．円滑・適正な納税のための環境整備

＊概算経費特例（措法26条）改正＊

社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる。（法人税についても同様とする）

適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。（個人は平成26年分以後、法人は平成25年4月１日以後に開始する事業年度について適用）（個人住民税は平成27年度分以後適用）

強い経済 を取り戻すことに全力で取り組む断固たる決意のもと、と言う事です。

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