新年度を迎えて(森永治)

森永 治

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振り返ってみますと、わが国においては、その時代時代の環境変化の下で、経済事情に応じ機動的又は弾力的に税制改正が行われてきたはずでしたが、現状はどうでしょうか。その主にして最も大事な目的のひとつに、この長寿社会において、一人ひとりが安心して暮らせる福祉社会を構築することであることは疑いないことでしょう。

国民より三行半を渡された民主党政権に替わり安倍内閣が発足しました。しかしこれは、「余りにも民主党政権がだめだったので自民党が浮上しただけ」という、厳しい見方も事実ある様です。本来、財政に課される役割は、徴収した税収は、国民の合意を得た基準に基づいたものであり、提供されるべき公共サービスを国民に配分することにあります。『「社会保障・税一体改革」は待ったなし』の状況は以前と変わりはありません。また、防災・減災対策も非常に重要なひとつです。そのための増税であるならば、国民は納得でしょう。

上杉鷹山の師、細井平州の言葉を現代風に借りれば「増税は否定しない。ただし条件がある」。

新政権は、少なくとも今夏の参議院選挙までに実績を示していただきたいものです。

今年は波瀾な年となると思いますが、今一段と気を引き締めて仕事に取り組みたいと思います。

財務コンサルティング部 部長

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森永 治
税務会計コンサルティング部 部長

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