増加する認知症に対応する制度の方向性

市川　隆志

2012.07.01 アドバイザリー

認知症に対して、制度・政策がどのように対応していくのでしょうか。サービス提供者である、医療機関・介護施設等の多くは、現行の診療報酬・介護報酬により、その収入が支えられているのが現状です。（稀ですが、患者・利用者さんから、その代金の全てを得ている医療機関・介護施設は存在します。）

その診療報酬・介護報酬の枠組みが、６年ぶりに、同時に改定されました。これは、もちろん、収入に直結するものであると同時に、今回の同時改定は、今後の医療・介護制度・政策の方向性をも含む内容になっています。それぞれの基本方針の中に、『診療報酬改定：認知症対策の推進』　『介護報酬改定：認知症にふさわしいサービスの提供』として、認知症を取り上げています。この観点からも、増加する認知症にどう対応するかが、社会全体の問題として捉えられている一端を垣間見る気がします。

さて、認知症疾患医療センターというものがあることをご存知でしょうか。
認知症疾患医療センターは、地域における認知症疾患医療の中心的役割を担う専門的医療機関で、都道府県や政令指定都市が指定する病院に設置され、主に認知症の早期発見、早期治療のための鑑別診断や地域における医療機関などの紹介、認知症に関する相談の受け付け、地域包括支援センターなど介護サービス提供者との連携といった業務を手掛けます。厚労省では認知症疾患医療センターについて、2013年をめどに全国で150か所程度の整備を目指しています。

身近なところでは、北九州市小倉南区の小倉蒲生病院・田川市の見立病院・宗像市の宗像病院・福岡市東区の九州大学病院・筑紫野市の牧病院・久留米市の久留米大学病院・大牟田市の大牟田病院があり、福岡県内には７つあります。

患者・患家である（今後その可能性のある）我々はもちろん、医療機関・介護施設も把握しておくことをお勧めします。

経営コンサルティング部　部長