防災への備えを考えてみませんか
楢橋 信一
その他3月の大震災発生以降、電力供給問題に端を発した節電対策に象徴されるように、私たちの仕事、暮らしのあり方を考え直す機会が増えています。今回は、いま一度防災への備えについて、私たちが考えていくきっかけとなる情報についてご紹介したいと思います。
現在、全国の市町村においてハザードマップというものが作成されております。ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。これを利用することにより、災害発生時に迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に有効であるとされています。
この情報を手軽に入手できる手段として、「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」があります。このポータルサイトでは、全国の市町村のハザードマップの公開状況がわかり、公開されている様々なハザードマップを地図から一元的に検索、閲覧でき、市町村のホームページに公開されているハザードマップを簡単な操作で閲覧することができます。また、土地の成因や形態、地盤高などを表示した土地条件図も閲覧することが出来ます。
実際にポータルサイトへアクセスしてみると、①洪水 ②内水 ③高潮 ④津波 ⑤土砂災害 ⑥火山に災害を区分けし、市町村の公開情報の検索が、簡単にできる仕組みとなっております。ハザードマップは、各市町村が独自に作成しておりますので、各々のマップの表示形式に違いはありますが、地域の災害特性が反映されたマップへと辿り着きます。
実際にいくつかのハザードマップを閲覧してみますと、想定される災害や避難場所などがわかりやすく図示されております。また、更にじっくり見ていくと、災害の種類によっては、避難場所が異なるなどの貴重な情報にも触れることが出来ます。
この情報を参考に、災害種類ごとに避難場所の把握を行うとともに、避難経路の検討、災害発生状況や安否確認などの情報伝達のあり方など、万が一の事態を想定した共通認識を深めていただいてはいかがでしょうか。それが、事業のリスクマネジメントにつながるものと考えます。
財務コンサルティング部 医業部
著者紹介
- 総務部 部長
最新の投稿
- 2024年1月12日医業経営支援診療・介護・障害の報酬改定率決まる
- 2023年7月20日税務・会計種類別医療法人数の年次推移
- 2022年8月3日その他予算管理のおすすめ
- 2021年10月5日その他新人さんにもベテランさんにもおススメの本