平成29年度税制改正　政府案の審議

森永　治

2017.02.10 税務・会計

平成29年度税制改正の政府案が昨年12月に閣議決定され、1月に国会提出、審議開始されました。

改正の基本的な考え方として、政府は「この4年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。有効求人倍率は25年ぶりに高水準、失業率は21年ぶりの低水準、賃金引上げ率は3年連続で今世紀最高水準(2％水準)となるなど、雇用・所得環境は大きく改善している。他方、個人消費や設備投資は力強さに欠いている。その背景には、人口減少、少子高齢化といった構造的な問題がある」としており、一億総活躍社会を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、「働き方改革」と「イノベーション」が両輪となることを唱えています。

また、「税制においては、個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。　（中略）　いわゆる103万円の壁は、配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与所得が103万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており・・・　（以下略）　就業時間を抑える傾向は、最低賃金が引き上げられていくにつれ、更に強まるのではないかということが懸念され、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではなく、社会保障制度などの関連する制度・政策における取組が重要である。」（財務省一部抜粋）との考え方を持っています。

統括部長