配偶者控除と配偶者特別控除が改正！！

光保　則子

2017.04.10 税務・会計

所得税について、平成30年分以後適用。住民税については、平成31年度分以後適用。

配偶者控除

※なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、適用できない。

配偶者特別控除

※配偶者の合計所得金額が例のように9段階に細分され、控除額が減少していく。
124万円超になると、控除額が0になる。なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、適用できない。

いよいよ長年の課題であった配偶者控除等について、見直されることになりました。
社会保険料の徴収基準との兼ね合い、会社からの手当の廃止等による手取り額の減少、特に、高額所得者は、自身の給与所得控除の上限額の縮小（平成29年分は、1,000万円超に対して、220万円が控除上限）と、配偶者控除等の控除額の縮小・廃止により、増税傾向が色濃くなります。今後も、負担増の傾向が続くのでしょうか。どのような影響があるか、注視していきましょう。
お尋ねになりたいことがあれば、担当者に遠慮なく相談してください。

審理室