国税庁が電子納税を一層推進

株式会社佐々木総研

2017.09.22 税務・会計

国税庁は行政手続コストの削減に向けて電子納税を一層推進し、現在数％程度の利用率の向上を図っています。同庁によればインターネットが普及した現在においても、国税の納付は金融機関窓口での現金等による納付が7割超を占めています。電子納税の推進で納付の手続等をスムーズかつスピーディなものにすることで納税者の利便性を向上させるとともに、税務行政の効率的な運営につなげることになります。

国税の納付については、これまでも多様な納付手段が導入されてきました。
しかし、平成27年度時点においても国税の納付は金融機関窓口や税務署窓口での現金等での納付が4分の3超を占め、新たな納付手段の利用率は1割にも満たしていません。
財務省・国税庁では、電子納税推進の一環として、今年6月からインターネットバンキング等を通じたオンライン納付についてダイレクト納付と同様にｅ-Ｔａｘによる申告情報をシステム上で自動的に引き継ぐ機能を実装し、納付手続の簡便化を実施しています。また、ダイレクト納付を利用できる預貯金口座の複数登録（平成30年1月実施予定）やダイレクト納付を利用した予納制度の拡充を検討しています。
今後について国税庁は、税務署に来署した納税者が自ら専用端末で国税を納付し、領収証書も発行される自動現金領収システムを導入することも望ましいとの考えを示しています。

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