31 年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す

谷　明日香

2017.12.07 税務・会計

財務省と総務省は11 月1 日に開催された政府税制調査会で、税務手続の電子化に向けた工程表を提示しました。その中で、平成31 年1 月からスマートフォンによる電子申告を可能にする方針を示しております。
まずは納税者のニーズの高い申告から開始し、スマホ申告の対象を随時拡大していく予定で、基本的にスマホで手続きが完了する仕組みを目指すとなりました。年末調整手続の電子化については、基本的にオンラインで完結する仕組みを2 年から3 年で整備するとしました。
地方税では、eLTAX を活用し、31 年10 月から1,788 の全地方自治体が対応の「共通電子納税システム」の運用開始を目指す予定です。当初の対象税目は地方法人二税等、事業所税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）とされています。国税・地方税の法人設立関係手続では、31 年度に申請データの一括作成、電子的提出の一元化を実現することとなりました。