【平成30年度診療報酬・介護報酬改定】かかりつけ医について

長　幸美

2018.02.22 アドバイザリー

前回の改定から、「かかりつけ医」の役割や「かかりつけ調剤薬局・薬剤師」という文言をよく目にするようになりました。今回は、この「かかりつけ医」をテーマにしましょう。

厚労省から発表された答申の中で、「かかりつけ医」に対する評価が幾つかついてきています。

まず、「かかりつけ医」の定義を見ていきましょう。

かかりつけ医の定義として、「医療提供体制のあり方」に対し、日本医師会・四病院団体協議会合同提言（平成25年8月8日）が出され、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」とされています。

さらに、かかりつけ医機能の定義として、次の四点があげられています。

① かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。

② かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。

③ かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。

④ 患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。

どのような意味合いを持っているのか、次のイメージ図で考えてみましょう。

出典：中医協資料「横断的事項：かかりつけ医機能（その１）」平成29年2月22日

つまり、「かかりつけ医とは、24時間対応できる体制を構築し、日常的な生活の中で健康状態・生活の支援を行い、何か専門的な医療が必要になった時には、必要に応じて専門の医療機関等に繋ぎ、何でも相談ができる医師」といえます。

これは「在宅療養支援診療所」に求められている機能となります。

出典：中医協資料「横断的事項：かかりつけ医機能（その１）」平成29年2月22日

これらの機能として評価されていたものが、「地域包括診療料（加算）」「認知症地域包括診療料（加算）」「小児かかりつけ診療料」「在宅時医学総合管理料」「施設入居時等医学総合管理料」などになります。

今回はさらに、以下の「初再診料」等に加算がついてきました。

まず一つ目は、「初診料機能強化加算」です。

これは、厚労省の説明では、「かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する観点から、加算を新設する」とあります。

【新設】　　初診料　機能強化加算　　　８０点

＜算定要件＞

地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）、施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）を届け出等している保険医療機関（診療所又は２００床未満の保険医療機関に限る）において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する。

地域包括診療料・地域包括診療加算の算定要件の見直し

施設基準において、以下のように見直すとされています。

(1) 地域包括診療加算の在宅患者に対する24 時間対応に関する要件の明確化・緩和する

(2) 医師配置に関する要件を常勤２名から、常勤１名と非常勤医師の組み合わせでも可能

(3) 外来医療中心の医療機関において、外来診療から訪問診療に移行した患者に在宅医療を提供しているとの実績を有する医療機関の評価を充実する