佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

「働き方改革実行計画」において、政府は全国の最低賃金が全国加重平均で1000円になることを目指しており、実際に2019年福岡県の最低賃金は27円を引き上げられます。

なお福岡県及び近隣県の最低賃金は、福岡県841 円、佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県790 円、山口県829 円となっています。

厚生労働省HPはこちら【令和元年度地域別最低賃金改定状況】

この引き上げは、全国平均が1000円になるまで続くことが予想され、人件費に与える影響は甚大な事が予想され、パートタイム労働者のみならず、月給社員の最低賃金割れの危険性も出てきました。

そこで、将来的な予測も含め、御社の給与体系が最低賃金に対応しているかどうか、分析を行ってみませんか？

給与体系の見直しが今後必要なのか、またどの程度の人件費増のインパクトがあるのか、今後の経営にとって必要不可欠な分析です。

人事コンサル課