佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

厚生労働省は電子申請の利用促進を図っており、行政手続コスト（行政手続に要する事業所の作業時間）を削減するため、2020 年４月より特定の法人事業所の社会保険・労働保険に関する一部手続きにおいて、電子申請を義務化すると発表しました。

「特定の法人」とは以下のように定義されています。
①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
②相互会社（保険業法）
③投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
④特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

今回の義務化でこの対象となるのは、大企業となっていますが、今後も中小企業へも拡大していくことが見込まれます。
手続きの電子化は、事業所における業務効率化につながっていきます。早めの対応をオススメいたします。

人事コンサル課