【令和2年度診療報酬改定】経過措置について

長　幸美

2020.08.18 アドバイザリー

早いもので、令和2年4月度の診療報酬改定から半年がたとうとしています。
COVID-19の感染拡大を受け、今回の改定は異例ずくめでしたね。説明会が中止になり、オンライン説明会に切り替えられたことなど、皆さんご苦労が多かったのではないでしょうか。
また、経過措置も、36項目あり、期限についてもまちまちです。
今回は今年9月30日までの経過措置について、整理してみたいと思います。

（出典：厚労省令和2年度診療報酬改定説明会資料より抜粋）

【看護必要度の測定方法】
看護必要度の測定が、これまでの目視によるもの（Ⅰ）から、DPCデータを活用する評価（Ⅱ）への移行が行われることになります。準備は如何でしょうか？
これまでよりいっそうデータの精度を高めていく必要が出てくると思います。

【療養病棟入院基本料】
「意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルにかかる院内感染対策の為の指針」は整っていますでしょうか？
一般的な指針はインターネットを探せば出てくると思いますが、実際に「意思決定支援」を行う体制や、「中心静脈注射」を行うにあたって、院内感染防止対策など、実施される看護要員などをはじめとする多職種でかかわりが求められていると思います。

（出典：厚労省令和2年度診療報酬改定説明会資料より抜粋）

【抗菌薬適正使用支援加算】
院内研修及びマニュアルの見直しは行われていますか？　特にマニュアルに関しては、検討機関（委員会等）の承認を得てマニュアルの最後の付則に改定年月日を忘れずに記録しておきましょう。

【回復期リハビリテーション病棟１・３】
実績指数については、「早期受け入れし、しっかりＡＤＬの状態をアップさせて自宅に帰す支援をしてほしい」というメッセージです。実績指数をしっかりと確保していくためには、重症者を受け入れる体制と、早期に結果を出すスキル、在宅復帰に向けた支援を多職種で整えていくことが求められていると思います。

【地域包括ケア病棟】
回復期リハビリと同様に、自宅復帰を支える機能が必要ですが、それ以上に、「在宅での生活を支援する体制と実績」が求められています。単に急性期から入院を受け入れて在宅に帰す、という機能だけではなく、「在宅での生活の支援」を求められています。
医療の視点で生活を支援していくということですので、訪問看護や訪問診療の実績が求められてくるのです。地域の中の役割をしっかりと考えていく必要がありますね。

【連携充実加算】
これは化学療法加算の中の加算ですが、病院として抗がん剤投与を行う調剤薬局向けに処方する医療機関が研修を行うことが求められています。医療機関と一体となった効果的なサポートができる仕組みだと思います。研修をやらなきゃ！と思うと負担感満載だと思いますがお互いにどんなサポートをするか、情報共有すると考えると、実施しやすくなるのではないでしょうか。

【特定薬剤管理指導加算２】
研修会の参加はお済みになっていますでしょうか？

【終わりに】
皆さま如何でしょうか？順調にご準備は整えられていますか？
これまで、看護師数などで自院の機能以上に高い区分を取得される傾向があったと思いますが、実績が重視され「実際にどのような医療機能を果たされているか」ということがとても重要になってきています。
反面、これまであまり「施設基準」について重要視されていなかった医療機関も見受けられます。これを機会に、皆様の医療機関が地域の中でどのような役割を担っているのか、そのために何をするのかを見直されることをお勧めします。そうすることによりどのような施設基準が必要かが分かってくると思いますよ。

今回、コロナ禍の影響で、研修会の参加等については、集合研修ができない状況があり、個別に対応が出ていると思いますので、是非、併せてご確認ください。

＜参考資料＞
〇九州厚生局：施設基準の届け出について
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/index.html

〇九州厚生局：令和2年度診療報酬改定について
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/iryo_shido/r02_shinryohoshu.html

医業経営支援課