佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

令和2 年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになり、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。

≪従業員のメリット≫

•  手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略できる
• 書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合の、保険会社等に対し再発行を依頼する手間が不要

≪勤務先のメリット≫

•  年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することで、控除額の検算が不要
•  控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減
• 年末調整申告書作成用ソフトウェアで控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待される
•  書面による年末調整の場合の書類保管コストの削減

詳細については担当者にお問い合わせください。この機会に電子化を検討されてみてはいかがでしょうか。
参考：国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2 年分以降）」より

税務会計4 課