豪雨被害に対する金融機関の対応

佐藤　正典

2021.09.07 その他

日本の広い範囲が記録的な大雨に見舞われ、各地で甚大な被害が発生しています。
被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
各金融機関は対応を急いでいます。損害保険大手では、人工衛星やドローン、スマートフォンなどのIT（情報技術）を積極的に活用して、被災状況の確認と迅速な保険金支払いに役立てています。
東京海上日動火災保険は、フィンランドの人工衛星企業と連携し、8 月14 日より人工衛星から被災地の衛星画像の撮影を開始、その画像をもとに補償対象か否かを無人で確認し電話かウェブで契約者に保険金請求を促していきます。あいおいニッセイ同和損害保険などは、ドローンの空撮による損害調査を計画しています。
損害保険ジャパンは、14 日LINE で契約者に被害の連絡方法を配信して専用チャットに誘導し、電話をかけなくても済むようにしています。三井住友海上火災保険は、車両の損害確認にスマホのビデオチャットを活用する。両社は、ペットボトルなどを物差しに浸水度合いを撮影・送信すると保険金の目安も示すようにしています。
また銀行などは、今回の大雨で預金通帳・証書・お届け印を紛失した場合、預金者の本人確認ができれば、払戻しに応じるとしており、定期預金などの期日前払戻しの相談、被災された方の災害復旧を支援するローンを優遇金利で取扱う等の対応を発表しています。【参考：2021 年8 月18 日日経新聞朝刊】

総務課