【令和４年度診療報酬改定】コロナ特例対応～外来感染対策向上加算（新設）～

長　幸美

2022.02.15 アドバイザリー

今回の改定は近年の「新型コロナウイルス感染症」の拡大について、これまでは経過措置や特例措置について、整理し、一部診療報酬改定の中で評価がされています。
外来診療時の感染防止対策について、新設されています。

■外来感染対策向上加算　　６点（月１回に限り加算する）　※新設：要届出
診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画をさらに推進する観点から、外来診療時の感染防止対策にかかる評価を新設する。
＜算定要件＞
以下の算定する場合において算定可能とする
ア　初診料
イ　再診料
ウ　小児科外来診療料
エ　外来リハビリテーション診療料
オ　外来放射線照射診療料
カ　地域包括診療料
キ　認知症地域包括診療料
ク　小児かかりつけ診療料
ケ　外来種用化学療法診療料
コ　救急救命管理料
サ　退院後訪問指導料
シ　在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）
ス　在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料
セ　在宅患者訪問点滴注射管理指導料
ソ　在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
タ　在宅患者訪問薬剤管理指導料
チ　在宅患者訪問栄養食事指導料
ツ　在宅患者緊急時等カンファレンス料
テ　精神科訪問看護・指導料

＜施設基準＞
① 診療所であること・・・Ａ２３４－２感染対策向上加算の届出を行っていない
② 人員配置・・・専任の院内感染管理者
③ 感染防止対策部門を設置・・・組織内に感染防止対策を実施する体制の整備
⇒医療有資格者の適切な配置・・・専任の医師、看護師又は薬剤師その他
⇒医療安全管理部門と同一でよい・・・医療安全管理者と兼任不可
④ 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容の整備
⑤ マニュアルの作成
⇒標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、
洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書
⑥ 研修会の実施・・・少なくとも年2回程度
⇒安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行う
⑦ 院内感染管理者の業務・・・院内感染防止対策の実施状況の把握・指導
⇒1週間に1回程度、定期的に院内を巡回
⑧ 院内掲示・・・院内感染防止対策に関する取り組み事項
⑨ 感染対策向上加算1（入院基本料等加算）の保険医療機関又は地域の医師会と連携
⇒カンファレンスに2回以上参加する（少なくとも1回以上）
⇒抗菌薬の適正使用について助言を行う
「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
⇒新興感染症の発生等を想定した訓練について年1回以上参加する
⇒新興感染症発生時の地域連携にかかる体制協議
⑩ 新興感染症対応時の対応・・・発熱患者の動線を分けることができる体制
⇒ホームページにて公開
⑪ 抗菌薬の適正使用の取り組み

■連携強化加算　３点　（月１回に限り加算）　※新設：要届出
外来感染対策向上加算にかかる加算。感染対策向上加算1の医療機関に対し定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域のサーベイランスに参加している場合の評価です。
＜算定要件＞
患者一人につき月1回に限り所定点数に加算
＜施設基準＞
① 連携体制確保・・・感染対策向上加算1の医療機関との連携体制
② 外来感染対策向上加算の届出
③ 連携する「感染対策向上加算1の医療機関に、過去1年間に4回以上感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告している

■サーベイランス強化加算　１点（月1回に限り加算）　※新設：要届出
感染防止対策に資する情報を提供する体制を評価するものです。
＜施設基準＞
① 地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備
② 外来感染対策向上加算の届出
③ 地域や全国のサーベイランスに参加している
⇒院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（JSIPHE）等

さて、診療所には少々ハードルが高いように思いますが、地域の「感染対策向上加算１」を取得している医療機関との連携がとても重要になってきます。
感染対策は、今後とても大事になってくると思いますが、皆さんの医療機関はどのように対応したらいいでしょうか？　ぜひ一緒に考えていきましょう！
佐々木総研では、このような体制構築のためのご相談もお受けしております。
お気軽にご相談ください。

※今回の記事は、２０２２０２０８中医協資料の「個別改定項目について」を参考にしています。なお、同日中医協にて、答申（案）については可決されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000894869.pdf

〇付帯意見
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000894872.pdf

医業コンサル課