2022年火災保険料料率改定について

株式会社佐々木総研

2022.04.06 アドバイザリー

2022年10月頃に個人向け火災保険の保険料の料率改定が行われると言われています。
今回の改定では全国平均で10.9％の引き上げがされるのではないかと予測されており､改定には以下のような背景があります｡
①　自然災害リスクの増加
火災保険では､これまでの保険統計に基づき､将来の保険金支払いに充てるために必要な保険料を算出しています｡2019年10月には､2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ､2018年度までの保険統計に基づき見直し(自然災害の増加などを理由に平均で4.9％の引上げ)を行いました｡その後の2019年度から2020年度においても大規模な自然災害が発生しており､自然災害のリスクが一層高まっています｡
②　リスク傾向の反映
築年数が古い住宅は、築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水漏れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。そして近年は、住宅の全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、保険料の引上げが必要となっています。
上記の背景により自然災害のリスクは将来にわたり大きく変化していくと見込まれており長期的なリスク評価が難しくなっています。このことにより保険期間が現行最長10年から最長5年と短縮されます｡個人の火災保険で残りの保険期間が近い方は、保険を見直す良いタイミングかもしれませんので、ご検討されてはいかがでしょうか。

ライフプラン・リスクマネジメント課