診療報酬改定が落ち着いたらと思ったら・・・

市川　隆志

2022.07.04 アドバイザリー

医療機関の皆さま方におかれましては、令和4年度診療報酬改定が確定し、それに基づく、請求も複数回実施し、さぞや、大変だったかと存じます。
その最中、2013年8月に、日本医師会と四病院団体協議会が合同提言をまとめ、普及に取り組んできた「かかりつけ医」が、再び話題となっております。
まず、財務省から、4月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、「かかりつけ医」制度化が提案されました。「かかりつけ医」の要件を、法制上明確化した上で、それらの機能を備えた医療機関を「かかりつけ医」として認定する制度です。
更に、「かかりつけ医」の利用希望者の事前登録・医療情報登録を促す仕組みの導入にまで踏み込んでおり、医療機関のみならず国民全体への関与を推進する内容です。
これまでは、医療機関での議論が中心でしたが、遂に、患者・患家をも巻き込み、最早、医療行政を厚生労働省単体には任せられないという、コロナ対応でも垣間見られた、官邸＆財務省主導の様相が明らかになりつつあります。
これに対し、日本医師会は、4月27日に「かかりつけ医」の役割に関する提言を発表し、制度化に慎重な考えを示しております。
それぞれの動きを注視しながら上手に乗り切っていく方策を検討し、皆様にお伝えしていきたい、と考えておりますので、相談して頂ければ幸いです。

医業経営コンサルティング部　部長