「役に立つ」事業計画書の作成に必要なこと

佐々木　大

2023.01.17 アドバイザリー

■事業計画策定の目的
事業計画を策定し、事業計画書を作る目的は「金融機関や投資家などに提示して事業承継や資金調達を実施すること」や、「従業員に対して組織の進む方向を示すこと」など、さまざまあります。
共通することは、近年のような激変する社会においては、事業計画書は何度も何度も改修する必要がある、ということです。

■事業計画書によって関係者に「素早く」「伝えたいことを伝える」ことができているか
事業計画書を「何度も何度も改修する必要がある」とすると、その作成にあたっては「素早く」「伝えたいことを伝える」スキルや体制整備が必要になります。ただ、これができている経営者は、残念ながら多くないと感じています。
多くの経営者にとって、事業計画書をじっくりと時間をかけて作りこんでいる時間はありません。かといって、変に急いで作成したとしても、金融機関や従業員など、伝えたい人に「伝わらない」事業計画書は意味をなしません。

■事業計画策定は外部に支援者が必要
事業計画策定からその計画達成に向けた活動のフォローアップについては、外部に支援者を持つことをお勧めします。前述の「素早く」「伝えたいことを伝える」事業計画書の作成のためには、事業計画策定の「経験」と、計画書作成のための必要最低限の「時間」が必要です。
他の業務を兼務せざるを得ない場合が多い社内リソースだけでは、これらを満たすことは難しいです。また、外部の目が入ることにより、客観性が生まれ、より事業計画の質向上が見込めます。

■事業計画策定については是非弊社にご相談を
事業計画書は、「航海」に例えた場合の「羅針盤」に相当します。進むべき行先や目的がわからない航海がありえないのと同じように、企業経営においても、「きちんと伝わる」事業計画書は必要です。
弊社はこれまで、多くのお客様の事業計画の策定や、計画達成に向けたフォローアップをしてきました。「素早く」「伝えたい人に伝わる」事業計画を策定されたい企業経営者の皆様は、是非ご相談くださいませ。

■佐々木総研業務紹介「マネジメントアドバイザリーサービス」
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2023.1.17
株式会社佐々木総研　代表取締役　税理士　佐々木大