「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」に関する給与計算担当者の準備
佐々木 大
税務・会計「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（内閣官房WEBサイトの表現）。このタイトルだけではイマイチピンときませんが、「岸田首相が減税すると発言した」というニュースは、昨年（令和5年の秋ごろ）から、皆様なにかしらの媒体でご存じのことと思います。
本記事では、「企業の給与計算担当者」が実際にどんな準備をしなければならないか？というポイントについてまとめたいと思います。
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」は、「様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やす」ことを目的として、所得税や住民税の減税、または給付金の支給を一体として実施する経済政策です。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつと位置付けられています。
これを図で示したのが「内閣府：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」スライドの資料になります。
内閣府：「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」より
これを対象者別に、もう少し具体的にまとめると下記表のような3本柱となります。
表：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要
| 住民税非課税世帯の方 | 世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。 |
| 住民税均等割のみ課税される世帯の方 | 世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。 |
| 住民税・所得税を納付している方 | 納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税所得割から１万円が減税されます。減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が１万円単位で給付されます。 |
このうち、企業の給与計算担当者は「③住民税・所得税を納付している方」については、給与計算上、特殊な計算処理が必要になってきます。
特殊な計算処理のタイミング
給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者に対して、その給与の⽀払者のもとで、その給与等を⽀払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で⾏われます。
給与の⽀払者は、 下記の２つのタイミングで、定額減税のための特殊な計算処理を行う必要があります。
- 令和６年６月１⽇以後に⽀払う給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務
- 年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を⾏う事務
国税庁：「令和６年分所得税の定額減税のしかた」より抜粋
給与計算担当者は何をすべきか
まずは国税庁発行のマニュアル（給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）を一読して、6月からの給与計算に備えましょう。給与計算ソフト開発元も、各社対応する旨を続々と発表しています。制度の内容を理解したうえで、給与計算ソフトの処理方法をマスターしておきましょう。
普段は年末1回実施される「年末調整業務」が期中にもう一回増えてしまうようなイメージがあり、業務量が気になるところかもしれません。従業員の皆さんの手取りが増える措置ですから、間違いのないように処理していきましょう。
リンク
○内閣官房：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（２０２４年３月１４日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
○国税庁：定額減税特設サイト（２０２４年３月８日）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024年3月26日
著者紹介
- 佐々木総研グループ 代表
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