佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

　今年も12月になり確定申告の時期が近くなりました。
『あなたは確定申告が必要な人です。申告をして下さい。』というお知らせは、基本的には届きません。
そのため『確定申告は必要？　申告しなくてもいいでしょう。』、というようなお話をよく受けることがあります。
ここでは、「確定申告が必要な人？」についての概略を紹介します。

1. 自営業やフリーランスの方
2. 給与の年収が2,000万円を超える人　
3. 給与や
退職所得以外の所得金額が20万円超える人　　　　　　　　
4. 土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）などを譲渡した人
5. 公的年金等の収入金額が400万円を超える人。
6. 申告年に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人
7. 医療費や寄附金控除の適用を受ける人
8. 同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の家賃収入がある人
9. 災害、盗難、横領により生じた一定の資産損失で
雑損控除等の適用を受ける人

確定申告は、慣れないと何かと不安なことが多いかと思われます。
その不安を解消するためにも、早めに必要資料・書類の準備をお勧めいたします。

国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/01/1_06.htm

国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
（確認日：令和6年12月13日）

2024年12月13日