在宅医療における医科歯科連携

株式会社 佐々木総研

アドバイザリー

renkei厚生労働省が公表した資料「平成26年度診療報酬改定の概要」によれば、在宅療養支援歯科診療所の届出数は、年々増えているものの、平成24年現在で全歯科診療所の約7%にとどまっています。また、同資料内にある「歯科訪問診療を行う歯科医師を知ったきっかけ」によれば、訪問診療や訪問看護で自宅へ来る医師や看護師からの紹介は約2.4%と少ないことが明らかとなっています。

このような状況下において平成26年度診療報酬改定では、在宅歯科医療を推進する目的の1つとして、診療情報提供料の加算として歯科医療機関連携加算(100点)が新設されました。これは、保険医療機関である在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、在宅療養支援歯科診療所に対して在宅患者の紹介を行った場合等にとれる点数です。

医科・歯科がお互いの専門性を尊重し、それぞれの専門性を最大限に活かした連携を行うことで、患者さん中心の質の高い医療を提供することが可能になります。

コンサルティング部 3課 マネージャ

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