認知症を診るのは

市川　隆志

2015.02.05 アドバイザリー

ついに、平成２７年１月２７日に、「新オレンジプラン」が、厚生労働省から、発表されました。
昨年から、安部首相からその趣旨の発表があり、注目されておりましたが、このタイミングでの発表となりました。なぜ、「新」なのか、と申しますと、平成２４年９月に、認知症対応のため、「オレンジプラン」が策定され、発表されていました。しかし、当初の想定より、認知症患者が急増しており、平成２４年で、高齢者の約７人に１人の割合だったものが、１０年後の平成３７年（２０２５年）には、高齢者の５人に１人が認知症になる予測が立てられたからです。

今回の特徴は、医師、介護職員のみならず、あらゆる職種への対応が求められている点です。
新たに、歯科医師、薬剤師、看護職員、に認知症対応力向上が、新任の介護職員に認知症介護基礎研修（仮称）の実施が求められます。また、医療・介護関係者等の間の情報共有が推進され、そのツールとしての認知症ケアパスの積極的活用も含め、有機的な連携の推進が図られるようです。さらには、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進が謳われており、認知症は特別なものではなく、当たり前のものとして、地域全体で、関わり、支えていくことが想定されています。

前回の診療報酬改定時に、これまで、主に、精神科医がその役割を担ってきた、認知症への対応を、今後、主治医が担っていくことが打出されましたが、それが意味するのは、「専門的な診療」から、「全人格的かつ継続的な診療」の提供でした。そこから、各関係職種間の連携強化、そして、家族の支援、さらには、地域の関与の深まりが必要との認識に立つものです。

世界でも類を見ない、高齢化、それに伴う認知症の急増という現象に対して、日本全体での取り組みは、モデルのない世界への旅立ちであり、注目されています。
我が社は、政令指定都市中No．1の高齢都市である北九州、その中でも、門司区と並び、高齢化No．1である八幡東区にあり、３人に１人は高齢者です。共々に、認知症の人を支える地域づくりに貢献していきたいと思います。

コンサルティング部　部長