平成２７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

森永　治

2015.02.05 税務・会計

当該税制改正の基本的な考え方を次のように発表しています。

『安倍内閣は、これまで、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」からなる経済政策（アベノミクス）を一体的に推進してきました。税制面においても、平成２５年度及び平成２６年度を通じて、企業の賃金引上げや設備投資を促進するための措置等を講じてきました。こうした取組もあり、就業者数や名目総雇用者所得の増加など雇用・所得環境は改善傾向が続くとともに、企業部門も高水準の経常利益を実現するなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。他方、足下では個人消費等に弱さが見られ、平成２６年７－９月期の実質GDP成長率が２四半期連続でマイナス成長となりました。また、景気回復状況にはばらつきがみられ、特に地方や中小企業ではアベノミクスの成果を十分に実感できていません。（一部抜粋）』

消費税率１０％への引上げ時期を先送りし、経済再生と財政健全化の両立を図りましたが、今後、デフレ脱却・経済再生を確実なものにしていく必要があります。少子･高齢化やグローバル化が急速に進み、社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政がますます厳しくなる中で、税のあり方が、その使い道とともに、国民一人ひとりにとって一層身近な課題となってきています。

コンサルティング部　統括部長