商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置

森永　治

2013.07.20 税務・会計

税制改正で設備投資に関する減税措置がとられています。特定の中小企業等が店舗改修等のための設備投資を行った場合、取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除（法人税の２０％を限度）ができる制度です。

対象事業者

卸売業・小売業・サービス業・農林水産業

対象設備

器具備品　（30万円以上）
建物付属設備　（60万円以上）

ただし、設備投資をすれば必ず適用が受けられるものではありません。認定支援機関等による指導及び助言をうけたものに限られます。現在の認定支援機関数は、約7000弱といわれています。制度の適用期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得等をして事業の用に供したものです。詳しくは、中小企業庁から資料が公表されており、同庁HPでも確認できます。上手に活用しましょう。

財務コンサルティング部　部長