佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

消費税率10％への引き上げと同時に導入が検討されている軽減税率ですが、対象品目の線引きが非常に難しい課題です。財務省資料の軽減税率制度についての大枠では、飲食料品にかかる軽減税率の対象品目は「食品表示基準に規定する生鮮食品及び加工食品（酒類及び外食を除く）」と記されています。

対象品目外の外食について、財務省が、外食の新たな線引き案を出しました。その線引き案が曖昧なものであると話題になっています。

財務省は昨年末以降、各省庁の協力を得て、「外食」に当たるかどうか紛らわしい事例を集め、定義の明確化に向けた検討を進めていました。しかし、上記の表からは曖昧な感じが否めません。

軽減税率制度導入に向けて、懸念事項が多い分、今から正確な情報を確認して、慌てることなく対応していきましょう。

　福岡支店