法人税率の引き下げ

甲斐　茂

2016.04.13 税務・会計

現在日本の実効税率は海外と比較すると非常に高い水準にあり、この実効税率の高さが企業の国際競争力低下の要因のひとつであると問題視されていました。そこで平成28年度税制改正では、法人税率の更なる引き下げが進められました。法人税の税率が23.9％から23.2％まで引下げ、法人事業税の税率も引下げられます。
そして、法定実効税率は29.97％になるとされます。しかし、すべての法人が同じ税率ではなく、その規模に応じて以下のようになります。平成29年4月以降、中小法人等の場合「課税所得年800万円超」でなければ、引下げ効果が思ったほど期待できないようです。さらに中小法人等については、法定実効税率からみても同様なことが言えます。税率引下げ効果は一律ではないので、貴社がどの部分に該当するかご注意ください。
税率推移