地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

光保　則子

2016.04.13 税務・会計

個人のふるさと納税も、年を追うごとに広がりをみせています。
いよいよ、企業版のふるさと納税が始まります。青色申告書を提出する法人が、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体に対して、その認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する支出をした場合には、現行の損金算入制度に加えて、法人税・法人住民税・法人事業税からの税額控除措置が創設されます。
地方創生応援税制