平成２４年労働者健康状況調査　公表

佐々木総研

2013.11.16 人事労務

厚生労働省は９月１９日、「平成２４年労働者健康状況調査」の結果を公表しました。ここでは、メンタルヘルスケアに関する事項を一部ご紹介します。

【事業所調査】

過去１年間（平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は８．１％、そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所の割合は５５．０％となっています。また、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は４７．２％で前回の調査を上回り、３００人以上の規模の事業所では９割を超えています。取組内容では、「労働者への教育研修・情報提供」が４６．７％で最も多く、「管理監督者への教育研修・情報提供」、「社内のメンタルヘルス窓口の設置」と続いています。

【労働者調査】

仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者の割合は６０．９％で前回を上回り、その事柄の内容は「職場の人間関係の問題」が最も多く、「仕事の質の問題」、「仕事の量の問題」となっています。相談できる人がいる労働者のうち、「家族・友人」と回答した人が８６．７％と最も多く、次いで「上司・同僚」が７３．５％となっています。また、実際に相談した労働者の割合は７３．８％で、相談した相手は「家族・友人」が８２．１％、次いで「上司・同僚」が６６．９％となっています。

メンタルヘルスケアは、上司や人事担当者が一人で抱えきれるものではなく、事業所としての取組が必要です。誰にでも起こり得ることであり、決して対岸の火事ではありません。社内の相談窓口とともに、事業場外資源を活用して、今後のメンタルヘルス対策をされることをお勧めします。

経営コンサルティング部　人事労務支援課　社会保険労務士