企業版ふるさと納税

株式会社佐々木総研

2017.05.12 税務・会計

企業版ふるさと納税とは、その名の通り、法人だけに適用が限定されているふるさと納税のことです。正式名称は「地方創生応援税制」といい、寄附により企業PR、企業イメージのアップなどを図ることができます。
現行での適用期間は、2016年4月20日から2020年3月31日までの寄付・納付額が対象で、制度内容は下記のようになっています。ふるさと納税1

以前の寄附制度では、損金算入措置という寄附金額の3割（国税・地方税より控除）までを寄附金控除の対象とすることができる内容となっていました。
今回の改正では、寄附金額の2割を法人住民税・法人税から、1割を法人事業税から控除できるということが追加されました。国税・地方税とあわせて、寄附金全体の6割を寄附金控除の対象とすることが可能となりました。
例えば、100万円分の寄附をすれば60万円を寄附金控除の対象として活用することができますが、当然ながら寄附金額のうち4割は自己負担となるため、この点に注意しながら活用されてください。

税務会計2課　マネージャ