平成30年度税制改正　政府案の審議

森永　治

2018.02.09 税務・会計

平成30年度税制改正の政府案が昨年12月に閣議決定され、1月に国会提出、審議が開始されました。税制改正の基本的考え方の一部を紹介いたします。

『内閣はこの5年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。雇用は200万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超え、賃金も2％程度の賃上げが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境は大きく改善している。この経済の成長軌道を確かなものとするために、安倍内閣は、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することとしている。生産性を大きく押し上げることで、4年連続の賃上げの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしていく必要がある。また、人生100年時代を見据え、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦することにより、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を作り上げる必要がある。』
税制面においては、『賃上げ・生産性向上のための税制及び中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、デフレ脱却と経済再生に向け後押しをする。地域中小企業の事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充し、中小企業の代替わりを促進。働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得税の見直し等を行う。』としております。（財務省一部抜粋）

統括部長