【平成30年度診療報酬・介護報酬改定】「回復期リハビリテーション病棟」と「地域包括ケア病床」

長　幸美

2018.10.22 アドバイザリー

今回の改定の注目点は、なんといっても在宅を含めた「病院の機能をしっかりと分化し、その役割を考えていきましょう」ということだと思います。

そこで、今回は「回復期機能」を担う表題の二つの病床の機能を考えていきましょう。

この二つの病床は、とても似ているように見えて、似て非なるもの・・・役割をしっかりと認識していなければ、病床稼働にも影響が出てきてしまいます。当然、収益も上がらなくなってきます。病院の機能と役割、患者さんの状態をしっかりと把握・分析し、見直していくことも必要になるかもしれません。統計を取っていく必要もあるでしょう。

この機会にしっかりと整理していきましょう。

【回復期リハビリテーション病棟】

今回の改定で、「回復期リハビリテーション病棟」は再編され、３区分から６区分に変更になりました。

出典：厚労省平成３０年度診療報酬改定説明会資料より

以前にご紹介した改定のコラムの中で、データを取ることが大事であることと一緒に、「施設設備や人に対する評価」から「提供している医療の評価」へと変わっているという話しを覚えていらっしゃる方もおありになると思います。

また、医療提供には結果を求められているということもお伝えしてきました。

　基本部分を、看護配置１５対１、ＰＴ２名＋ＯＴ１名の配置をベースにして、職員配置の充実と病棟の重症者の受け入れと状態の改善成績を「実績部分」として、評価をされたのが上記の一覧表となります。この中で、「リハビリテーション実績指数」を出していこうとすると、「重症者を早期に受入れ」、さらに「改善させて早期に退院させる」ということが必要になってきます。

つまり、この「実績指数３７以上」を出していくためには、必然的に入院日数が短くなってきます。おそらく今までよりも２割から３割日数が短くなり、今までと同じ連携活動をしていれば、病床の稼働が低くなることは目に見えています。

どのように、患者さんを確保していきますか？

今のままの取り組みでは、平均入院日数が短くなることは容易に予測できますので、稼働率は落ちてくるでしょう。地域連携室の活動は、今までと一緒でよいのでしょうか？

二通りの考え方があり、新規の入院患者の確保をすること、もう一つは、高い基準を目指し、収入を確保していくことを考えていかなければいけません。

しっかりと病棟の機能を考え活動していかなければ、収益が確保できないようになっているのです。

さらに、効果的に「リハビリテーションの結果を出していく」ためには、「栄養状態を改善していくこと」がとても大事になってきます。このために、「管理栄養士の配置」が勧められているのです。

次に述べる「地域包括病床」は、先ほどの「回復期リハビリテーション病棟」とは考え方を変えていく必要があります。

【地域包括ケア病床】

読んで字のごとく「地域包括ケアシステム」を支えるための病床です。

このため、「自院の７対１からの受入れ」をメインで行っていた病床については、非常に厳しいものになりました。

また、「６０日間入院させておける病床」と考えておられる病院にとっても非常に厳しい状況になっていると思います。

では、「地域包括ケアシステムを支えるための病床」とはどのようなものでしょうか？　これをしっかりと理解し運用を考えなければ、収益を確保できないという特徴があります。