確定申告が必要な人は？

甲斐　茂

2019.02.06 税務・会計

確定申告の時期がやってきました。この時期になると「確定申告をする？しなくてもいい？」というよう
な相談をよく受けます。『確定申告が必要な人』とは、会社勤めの方に対しての単純な答えとして会社で
年末調整をしている場合は、副業の所得が20 万円以上ある方です。この場合の「所得」とは、売上から
各種経費を差し引いたもの、つまり「利益」となりますのでご注意ください。また、詳細な答えのいくつ
かの例としては、以下のようなものがあります。

①個人事業者の人や不動産の賃貸収入がある人
②給与しかない人で収入金額が2,000 万円を超える人、給与や退職所得以外の所得金額が20 万円超える人
③土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）、並びにゴルフ会員権などを譲渡した人
④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の家賃収入を得ている人
⑤公的年金等の収入金額が400 万円を超える人
⑥平成30 年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人
⑦医療費や寄附金控除の適用を受ける人
⑧災害、盗難、横領により生じた一定の資産損失で雑損控除等の適用を受ける人

初めての確定申告の準備は、慣れないと何かと不安なことが多いかと思われます。その不安を解消するた
めにも、早めに必要資料・書類の準備をしましょう。

税務会計2 課シニアコンサルタント