令和２年度に新たなポイント制度実施へ

深草　亮平

2019.09.30 税務・会計

マイナンバー制度が平成27 年10 月に導入されて4 年近く経ちますが、恐らくほとんどの方がマイナンバーカードを持たれていないのではないでしょうか。
このマイナンバーカードの普及率ですが、令和元年8 月末時点で人口の約13.9％となっています。
政府は9 月3 日に「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、令和3 年3 月からはすべての医療機関等においてマイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにし、令和5 年3 末までにほとんどすべての住民がマイナンバーカードを所有することを目指す工程表を示しました。
また、消費税増税に伴い10 月から9 か月間行われる消費税引き上げに伴うポイント還元制度（消費者還元事業）終了後に、マイナンバーカードを取得等した場合に活用できる新ポイント制度を令和2 年度に導入する方針を決めました。
この制度は、全国共通のポイント制度として、民間のキャッシュレス決済事業者等と連携して行われる予定となっており、マイナンバーカードを取得等した者が一定金額を前払い等した場合に、スマートフォンによるQR 決済等やオンラインショップで利用できる「マイナポイント」を国費で付与する仕組みの実施を検討しているとのことです。
（税務通信より）

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