保険を活用した従業員福利厚生制度について

山田　広子

2021.05.08 アドバイザリー

企業の福利厚生において法人保険の加入があります。法人保険を従業員に適用する場合は法定外福利厚生費とすることができ、従業員を手厚く保護することが可能になるため社外や求人の際にアピールできることもあります。企業側にとっても退職金支払いの財源不足などに備えることが可能です。
法人保険には数種類ありますが、福利厚生によく使われる養老保険について簡単にご紹介します。
養老保険は一定期間内（保険期間内）の死亡を保障します。併せて保険期間終了後には満期保険金、中途解約の場合には解約返戻金を受け取れるので退職金の財源に充てることができます。満期時の保険金受取人は法人となりますが、死亡保険金の受取を被保険者の遺族とすることで支払保険料の1/2 が損金計上となります。経費を活用しながら退職金財源を確保できるこの制度は多くの企業で活用されています。
福利厚生制度は企業にとって優秀な人材の確保と長期定着のために欠かせない制度のひとつです。
ぜひ、ご検討されてみてはいかがですか？