【医療介護あれこれ】コロナ禍で進んだ働き方改革（事務職員編）

長　幸美

2021.06.17 アドバイザリー

コロナ禍での唯一の利点といえば、オンラインが進み、各地で行われる研修会の参加やセミナーが自宅にいて聴けることです。今回参加したのは、宮崎県の医師事務の研究会です。
急性期の医療現場がひっ迫している様子は幾度も報道されていますが、その中で、医療機関の業務範囲や取り組み事例、地域の中の医療機関がどのような役割分担と行っているか、対策や連携等の取り組みについては、あまり報じられていません。
今回は、こういった状況の中で、民間病院特に地域の病院の事務系職員の業務の変化について現状をお聴きする貴重な機会となりました。

医師事務の業務は一言で言うと、「医師の指示のもと、事務的作業を支援する」というものになります。内容は、生命保険診断書等の文書作成支援からカルテの記録作成補助、検査オーダー入力など、多岐にわたっています。コロナ禍において、良性疾患の手術等の延期、入院加療の延期、入院患者の面会制限などがあり、さらに感染対策の強化や一次トリアージ等の強化が行われ、事務作業の変化が医師事務の方々の業務へも影響が出てきていることをお聴きすることができました。

【健康管理】
一番は健康管理（体調管理）の変化だと思います。もともと医療機関は健康管理について、敏感なところがあります。感染については、医療機関の中から出さない、仮に感染しても感染拡大をさせないということがとても大事で、早期発見・早期対応という考え方で、対応を強化しておられます。毎朝の検温はもちろん、それぞれの医療機関で基準を決め、「咳・倦怠感・鼻汁」等の発現時の対応基準まで決めておられる医療機関がありました。

【業務範囲】
全職員が交代で、玄関前での簡単な問診と検温、手指消毒の声掛けなどを行っている医療機関がほとんどです。
電話再診や発熱外来の車での待機や患者同士の動線を交差させない工夫など、地域に根差した病院ならではの取り組みではないかと感じたものです。

業務範囲は、診療補助的な部分にも及んできていると感じました。
例えば、トリアージや診療後の消毒、電話再診による事務作業、等です。積極的なオンライン診療を行っている医療機関はお聞きできなかったのですが、在宅医療への対応を行っておられる医療機関がありました。訪問診療への同行です。

確実に業務内容は増えていると思います。本来業務は何か、効率よく確実な業務を行うために、周辺の方々との連携も踏まえて手順やフローの見直しが必要ですね。時間も人も有限なので、ここをしっかりと考えていかないといけないな、と思います。

【在宅ワークの検討】
現状、診療や電子カルテのガイドライン等の壁があり、積極的に在宅ワークを取り入れておられる医療機関はありませんでしたが、厚労省が考えている「地域電子カルテ」の開発により、夢ではないかもしれない、という期待感がありました。

【医療機関のDX】
病院では、経理業務等を在宅ワークに変えている医療機関や、タイムカード等の検討により、勤怠管理等をICT化できているところもあるようですが、なかなかハードルが高そうです。情報共有の仕方（イントラネットから、ビジネスSNS等の導入）、データ保管（サーバーか、クラウドか）、アクセス方法・権限等により、在宅ワークやDXについて対応は可能になるのではないかと期待されるところです。しかしこれらは、ある程度の投資は必要ですし、情報保護・漏洩、等の危険を考えると、しっかりと専門的な視点から検討も必要になると思います。

【コロナ禍である今こそ、ピンチをチャンスに変える！】
患者やその家族のストレスをなくすために、オンライン面会等を取り入れている医療機関がありました。できないこと、不足していることを数え上げたら、きりがないでしょうし、気が滅入ってきます。こういう時期だからこそ、「こんなものがあったらいいな、できたらいいな」ということについて、実現する方法を考えることが必要ではないでしょうか？

ある他の地域の看護師長さんと話をしたときに、その方が、「こうしたい」ということに対し、できないことを数えるのは簡単だけど、「実現するためにどんな課題があるか考えてみようよ」というところから、ひとつずつ課題をつぶしていったら、実現できたよ、ということを事例とともに話をされていたことを思い出しました。

また、業務内容の見直しを行い、「感染対策の強化」をしていき、医療対応をとめないこと、「本来業務や目的」を見直すことにより、事務職員の業務の幅を広げ、医師への貢献ひいては病院へ・地域へとつないでいくことなど、活躍の場は広がっていると感じています。

ある医療機関から「在宅医療に医師事務が入っていくことができないか、検討している」という声がありました。素晴らしいことだと思います。
在宅医療のみならず、「調整機能」や「地域連携」「院内連携」に、医師事務が医療専門事務職員として、かかわっていくことにより、病院と診療所、介護事業所等の連携が進んでいくことが「地域包括ケアシステム」を進めていくことにもつながっていくと思います。

医師事務作業補助者の活躍により、医師はより医療提供量を増やすことになると思います。医療機関により業務の幅は様々、可能性を大いに秘めている職種であり、これからの医療の質や機能分担等に、事務の力を活かしていけるなあ、と可能性を感じた研修会でした。

医業経営支援課