『コロナショック』の中で、次回診療報酬改定に向けた動きが、着々と・・・

市川　隆志

2021.07.05 アドバイザリー

ワクチン接種もオリンピック開催に向けて、あらゆる方策を講じて、少しずつ進み何とか落ち着きを取り戻す兆しが見え始めた今日この頃ですが、医療現場では、まだまだ、これまでの日常とは呼べない大変な日々をお過ごしのことかと存じます。そのような中、令和4年度診療報酬改定に向けた動きが始まっています。

今回は、まさにコロナ対応を経た、初めての診療報酬改定であり、その対応を踏まえた内容になるのは間違いなく、多方面から提言が出されています。

まず、首相の諮問機関である経済財政諮問会議は民間議員4 名の連名で真正面から社会保障をターゲットにして、いきなり、「新型感染症で明らかとなった課題を踏まえ、社会保障改革にメリハリをつけて取り組む必要がある」から始め、「医療機関の機能分化や統合を促すため、診療報酬のインセンティブの強化やかかりつけ医機能の制度化を進めるべき」と、かなり具体的に突っ込んだ内容になっています。

また、財務省の財政制度等審議会からは、「財政健全化に向けた建議」の中で、「新型コロナの対応の過程で顕在化した医療提供体制の脆弱性や行政の非効率性は国民生活に著しい支障をもたらした」と非難した上で、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」と、かなり強硬な態度を露わにしております。

これから、厚生労働省からの主張も始まるでしょうが、かなり激しい攻防戦になるのが予想されます。
それぞれの動きを注視しながら上手に乗り切っていく方策を検討し、皆様にお伝えしていきたいと考えておりますので、日々、大変とは存じますが、相談して頂ければ幸いです。

経営コンサルティング部部長