2022年4月の消費者物価指数、2.1％上昇

佐藤　正典

2022.06.02 その他

総務省が発表した2022年4月の全国消費者物価指数（2020年を100とする。生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.4でした。上昇率は3月（0.8％）から大幅に加速し、日銀が物価上昇の目標として掲げる2％に達しました。
政府は脱デフレの目安として消費者物価指数、GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストの4指標を重視してきましたが、消費者物価指数を除く他の3指標は十分に上向いていません。

日銀の黒田総裁は足元の物価上昇は、資源高などコストの増加によるものと分析し、エネルギー価格などが落ち着けば、上昇率は下落するとみており、金融緩和路線を維持する姿勢を変えていません。大規模緩和をやめれば、日本経済を冷やしかねないとの思いがあるようです。利上げによる長期金利の上昇は、1,000兆円規模の政府債務の利払い負担を重くします。住宅ローン金利なども上昇すれば、消費者へのダメージになるでしょう。

ただ、欧米の中央銀行は物価抑制のため、金融引き締めにかじを切っており海外との金利差拡大を背景にした円安傾向が強まっているのが実情で、円安による輸入コストの上昇も日本のインフレを加速させる大きな要因となってくると思われます。

参考：2022年5月2１日　毎日新聞、日経新聞

総務課