【医療介護あれこれ】骨太の方針2022

長　幸美

2022.07.07 アドバイザリー

6月7日の閣議において「骨太の方針2022」が取りまとめられました。
すでに様々なメディアから多様な意見が出ているところですが、今日は、医療・介護・福祉分野にかかる内容を少し見ていきたいと思います。

今回も昨年と同様に新型コロナウイルス感染症の余韻を残したまま、「社会活動の正常化に向けた感染症対策」というところが盛り込まれています。また、「医療DX推進本部（仮称）」を設置し、オンライン資格確認の2023年度からの原則義務化、や保険証の発行を選択制にするなどの、医療のDXを強力に推進する方針を打ち出してきています。

医療情報の利活用については、言われ始めて久しいのですが、この「骨太の方針2022」を見て私が気になったところを少しピックアップしてみたいと思います。

■Withコロナ時代における医療提供体制
コロナの第4波～第6波にかけて、これまで構築してきたはずの地域包括ケアシステムがなんともろく崩れてしまったか・・・という印象を持たれた方、少なくはないと思います。
施設内での感染や家庭内感染など、何よりも重症化しても医療機関に受け入れてもらうことができないなど、お困りになったことも多かったことでしょう。
保健所も対応に追われ、大変な中でご苦労されていたとお聞きしています。

このような中で、公的病院の役割を議論する声も大きくなり、また在宅医療の提供体制を充実させることにより、急性期病院の負担を減らし医療崩壊が起きないような「在宅救急」という言葉も出てきました。かかりつけ医の機能についても定義が見直され、改定でも、実践している医療機関をしっかりと評価したい・・・つまり、「実績」を求める改定になりました。この方向性は今後も変わらないのではないかと思います

令和４年度の改定の中でも、「感染対策向上加算」「外来感染対策向上加算」が組み替え、新設されました。これこそ、新興感染症が起こった時に、慌てない体制を地域の中で構築するため、地域の病院と診療所だけでなく、地域医師会や保健所も含めて協力・連携し、感染対策の機能を向上させてほしいというメッセージだと思います。

■医療DX推進本部（仮称）の設置によるDX推進
CMでもおなじみになってきましたが、マイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認」とレセプトデータをもとにした「医療情報の利活用」については、さらに強力に推進することが打ち出されました。具体的には、「オンライン資格確認」の２０２３年度からの原則義務化、２０２４年度中の保険証発行の選択制の導入などが盛り込まれています。現状は、全国の約半数の医療機関が顔認証機器の申し込みを済ませ、実施しているところは２割弱となっているようです。
「医療情報の利活用についての法制化」や「セキュリティの問題」など、を検討・解決すべき問題はあるでしょうが、これは避けては通れないことになっていると思います。
こういった医療情報の利活用により、何らかの緊急状況になった時にマイナンバーカードによる認証によりお薬情報やこれまでの検査情報、かかりつけ医の情報などが活用できると、災害時を含めて継続加療がしやすくなるかもしれません。メリットもあることを知り、対応を検討されていく必要があると思います。

そして、これから先の医療・介護の中で、オンライン（ICT）の活用は、必須になってきているのではないかと思っています。点数がついている間に、考えたほうが良いと思います。

■標準型電子カルテの検討
現在の電子カルテは各メーカー独自のマスタやプログラムにより互換性がないという課題があります。汎用性が非常に低いのも皆さんご承知の通りだと思います。
今回改定では、この電子カルテの標準化についても盛り込まれています。診療情報管理体制加算の中で、４００床以上の病院には医療安全管理責任者の配置とセキュリティ対策、ガイドラインに沿ったランサムウエア対策が入ってきました。
また、病院報告の時に「HL7　FHIR」の取り組みについて報告するように求めてきたところも、特徴的なことといえるでしょう。つまり、電子カルテの標準化について調査を始めているということです。

診療データの利活用を進めていく中で、電子カルテの標準化は不可欠だと思います。これから電カルを導入される方、システム更新を検討されている方は、標準化されているかどうかも検討項目の一つに入ってくることを念頭に置かれてください。

■連携新時代～タスクシフティング～
２年後の令和６年は、診療報酬・介護報酬とともに障害報酬についても改定されることになっています。トリプル改定です。さらに、医師の時間外勤務の制限については実質令和６年度の実施になります。また、第８次医療計画、介護計画についても見直しとなり、その中には外来医療計画も含まれてきます。つまり、クリニックといえども、無視できなくなるということです。先生方にとって、大きなターニングポイントとなることが予測されています。

今回の改定は、高度急性期と地域包括ケア・回復期の機能が今回の改定のターゲットで、厳しい内容でした。しかしこれは、役割を明確にし、実践することを求められていて、次期改定への布石・・・そうみていくと、この厳しいメッセージは、２０２５年問題への仕上げ・・・これからの２年間どう過ごすか、５年後どんな医療機関・医療人でありたいか、が問われていると思いませんか？

OTC医薬品やセルフメディケーションなども含めて、かかりつけ薬局・薬剤師の役割は大きく変わり、まさにタスクシフティングも地域の中で検討する必要がありそうです。
「連携かあ・・・面倒だなあ・・・」ということでは今後ますます厳しくなってくるでしょう。
それは、薬局との連携において自分の医療機関の収益ではなく、地域の医療機能がどう維持できるのか・・・視点を中ではなく外に向けなければならないことに気づくかどうかだと思います。

医療にかかわる部分だけではなく、地域包括ケアシステムを考える中では、歯科・介護も含めて、実践的につながっていくことが大事になっていきています。

コロナ禍の中で、私たちの働き方は大きく変わりました。
それと同時に、医療に求めるもの・・・受療動向も変わってきています。
病院は生活の場ではないわけで、コロナ禍において、「生活を大事にしたい」という思いが広がってきていると思います。
「入院していたら安心」「大病院に行けば安心」・・・という安心感から、「在宅で療養する」「自宅で過ごす」「安心・安全に生活の質を上げる」というところにシフトしているように思います。
地域の医療機関として、また一医療者として何ができるか、考えてみましょう！

＜参考資料＞
〇骨太の方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf

〇概要版
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/summary_ja.pdf

医業コンサル課