従業員福利厚生制度の導入について

山田　広子

2022.12.02 その他

従業員の福利厚生制度の導入について、何を・どこから・どこまで・どのくらい考慮して導入すべきか。一口に従業員の福利厚生と言っても、と悩まれている経営者も多いのではないでしょうか。
福利厚生制度の導入検討にあたり、目的別に整理してみると検討しやすくなります。

例えば
1.退職金への備えとして
企業型DC（企業型確定拠出年金）の導入
中小企業退職金共済への加入
養老保険など生命保険等を活用した退職金の積み立てなど
2.就労中にケガをした場合への備えとして
法人での傷害保険の加入など
3.病気などにより長期休暇になった場合への備えとして
法人での医療保険の加入
所得補償保険の加入など
4.健康への備えとして
定期健康診断、人間ドックや予防接種へ等の補助

福利厚生制度は、従業員にとって安心・安全に働ける環境を生み出し、企業にとっては優秀な人材の確保と長期定着のために有効なツールであります。一方、福利厚生制度の導入は企業にとって継続的なコストを伴いますが、そのコストが活きた投資として事業の発展に寄与するものであるならば、導入を検討する価値があるものと考えます。