電子取引の取り扱いに関する緩和措置（令和5年度税制改正大綱）

佐々木　大

2023.03.10 税務・会計

令和5年度税制改正大綱のうち、電子帳簿保存法関連についても重要な改正が盛り込まれました。今回は「電子取引の取り扱いに関する緩和措置」について取り上げます。

■そもそも「電子取引」とは？
電子取引とは、電子帳簿保存法に下記のように定義が示されています。

電子取引をもう少しわかりやすく表現すると、電子メールで送受信した請求書やWebサイトからダウンロードしたPDFの領収書など「紙ではなく電子データで取引情報をやりとりしたもの」のことです。
ECサイトで買い物をする際、そのサイトのアカウントでログインして領収書のPDFファイルをダウンロードした経験はあると思います。それをイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。

■現行の電子帳簿保存法では電子取引はデータで保存「しなければならない」
所得税や法人税の申告をする者は、電子取引を行った場合、「改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）」「検索機能の確保の要件」などの「保存要件」に従って、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録（データ）を保存しなければなりません。
2023年（令和5年）12月31日までは「やむを得ない場合は保存できなくても良い」という「宥恕規定」がありますが、2024年（令和6年）1月1日からは、この宥恕規定はなくなるため、保存が必須になります。

■電子取引の取り扱いに関する緩和措置
この電子取引保存については、今回の税制改正大綱において、いくつかの緩和措置が記載されています。そのうち、最も影響の大きいと思われるのが「宥恕措置の恒久化」です。大綱には、下記のように記載されています。

これによると、2024年1月1日以降も、「相当の理由」があり、所轄税務署長がそれを認めれば、電子取引の保存要件（タイムスタンプを付与したり、検索機能を確保したりすること）をせずに保存することが認められる、ということになります。この「猶予措置」については期限が示されていないので、「2023年末までの宥恕措置が恒久化された」と解釈することもできます。