種類別医療法人数の年次推移

楢橋　信一

2023.07.20 税務・会計

厚生労働省発表の「種類別医療法人数の年次推移」によりますと、令和5年3月31日時点の全国の医療法人総数が58,005法人、前年と比較し864法人増加しております。このうち、「持ち分あり」社団が36,844法人で前年比較646法人減少、「持ち分なし」社団が20,799法人で前年比較1,515法人増加となり、初めて2万件を突破しました。

平成18年の第5次医療法改正により、平成19年4月以降新たに認可される法人は、「持ち分なし」社団、もしくは財団しか認められなくなりました。平成19年当時、全医療法人に占める「持ち分あり」社団の割合は98.1％ありましたが、令和5年は63.5％まで減少し、「持ち分なし」の割合の増加傾向が見て取れます。また、「持ち分あり」社団から「持ち分なし」社団への移行促進策として導入されている、認定医療法人制度もこの増加傾向を後押ししていると思われます。

救急・災害・へき地など公益に資する医療を担う「社会医療法人」は352法人、前年比較14法人増加しており、増加の一途をたどっております。一方、「特定医療法人」は328法人、前年比較3法人減少となっております。こちらは、平成20年の412件をピークに減少傾向です。

医療法人は、毎年申告する法人税や、事業承継時の相続税についての課税のされ方が、その種類によって異なります。これから設立する場合、第三者承継にて引き継ぐ場合など、まずは、医療法人の種類について、確認することをお勧めします。