佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

人間は生きていく上で、数々の悩みや不安と向き合っていかなければなりません。 

中でも「老後資金」は、働く世代にとって大きな悩みの種かと思います。 

今は働いているから定期的な収入がありますが、リタイアした場合の資金繰りをどうすれば良いでしょう？収入がない分、相応の資金を確保する必要がございます。 

「老後30年間でおよそ2000万円が不足する（老後2000万円問題）」と言われておりましたが、昨今では物価高騰を受けて、不足額は4000万円になる可能性が囁かれています。 

国に頼れないなら、自分でなんとかするしかない――本コラムでは、複数回に分け、現行の年金制度の解説と共に「老後資金の形成にはどういった方法があるのか」を考えていきたいと思います。 

１．公的年金制度とは？ 

公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員が加入する厚生年金保険の2階建て構造となっています。 

現行の制度では、給付を受けられるのは、原則として65歳からです。 

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」より抜粋 

（１）国民年金（基礎年金） 

老齢基礎年金の受給額は、毎年物価の変動によって変わりますが、令和6年6月支給分からは月額68,000円が受給と公表されています。 

ただし、この年金額は20歳から60歳まで年金保険料を全て納付した場合です。納付していなかった時期や、免除期間があった時は、その分減額支給されます。 

（２）厚生年金 

厚生年金の受給額は、給料の金額によって変わります。 

多くの給料を貰っている方は、厚生年金の保険料を多く支払ってるので、老後はその分多くの年金が受給されるという仕組みです。 

公的年金の受給額は、厚生労働省が「公的年金シミュレーター」を公開しておりますので、老後資金の参考に試算してみると良いかもしれません。 

２．老後の生活をイメージしてみましょう！ 

さて、上記の画像は「公的年金シミュレーター」で、 

・平成5年生まれ 

・大学卒業後、会社勤務（22歳から65歳まで） 

・年収400万円 

で簡単に試算した結果です。 

年間で約180万円が支給されると出てきました。 

この試算結果を見て、いかがでしょうか？ 

「月に換算すると15万円かぁ、少ないなぁ」「退職時には住宅ローンを完済予定だから、家賃代は浮くだろうけどなぁ」「食費に●万円かかるとして、足りるかな？」…などご自身の生活によって考えることは様々かと思います。 

そして、老後の生活を考えるにあたっては「働いていない自分を想像すること」も重要です。 

働いている今は「休みの日にお金を使う」かもしれませんが、老後はその休みが毎日になるのです。 

公的年金だけで、豊かな老後を想像するのは難しいでしょう。 

故に、自分で老後の資金を作っていくことが大切なのです。 

老後の資金形成の方法として、「NISA」「iDeCo」「生命保険」などがございます。 

商品の特徴については、また次回お話できればと思います。 

《参考資料》　令和6年5月15日確認 

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202404/0401.html

厚生労働省「公的年金シミュレーター」 
https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp

2024年5月31日