佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

改定のポイントは大きく3つです。

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業取得状況の公表義務拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

（1）事業主は、3歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者に関する「柔軟な働き方を実現するための措置※」の中から2以上の制度を選択して措置することが義務になります。そしてその措置について、労働者へ個別の周知・意向確認を行うまでが義務となります。
※始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置
施行日：公布後1年６ヵ月以内の政令で定める日

（2）所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲が、現行の「子が3歳未満」から「子が小学校就学前」までに拡大します。
施行日：令和7年4月1日

（3）子の看護休暇について見直されます。

（4）3歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークが追加になります。
施行日：令和7年4月1日

子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充について

厚生労働省　育児・介護休業法について　「令和6年改正法の概要」より

（5）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等が新設されます。行う時期としては、下図にある①、②のほかに、育児休業後に就業を開始する際や労働者から申し出があった際等に、個別の意向を確認することが望ましいこととする（指針）。
施行日：公布後1年6ヵ月以内の政令で定める日

厚生労働省　育児・介護休業法について　「令和6年改正法の概要」より

育児休業取得状況の公表義務拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

（1）男性の育児休業の取得を促進するため、男性育児休業取得率の公表義務の対象となる事業主の範囲が現行の常時雇用労働者数「1000人超」から「300人超」に拡大されます。
施行日：令和7年4月1日

（2）次世代育成支援対策推進法については、有効期限が2025年3月31日までから2035年3月31日までに延長され、計画の仕組みの見直し、数値目標（育児休業の取得状況、労働時間の状況）の設定が義務づけられます。
施行日：令和7年4月1日

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

（1）仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、事業主に以下の措置が義務づけられます。