佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

４月を迎え新年度がはじまりました。確定申告が先月終了したばかりですが、４月から５月にかけては固定資産税や自動車税の納付書が届く季節です。固定資産税の概要についてご紹介します。

【固定資産税とは？】
固定資産税とはその名のとおり固定資産に課される税金です。固定資産税では次表のように3種類の固定資産が定められています。

事業を行う際は、土地や建物、車両だけではなく、机やパソコン、診察機器や看板などいろいろな資産を活用します。事業で使う資産についても一定の基準のもと、固定資産税の対象となります。

【誰に課されるのか？】
固定資産税は固定資産を毎年１月１日に所有する個人・法人に課されます。１月１日時点の所有者に対して課税されるため、年の途中で売却や廃棄を行った場合も、１月１日時点での所有者が税の納付義務を負います。

（参考）
土地や建物を売却した際も１月１日時点での所有者が固定資産税の納付義務を負いますが、買主と売主で日割り計算を行うことが不動産取引の通例となっています。取引の契約によりますが、税法上で１月１日に固定資産を所有していない買主が固定資産税を負担することは義務付けられていません。

〈参考〉総務省　固定資産税の概要と歴史　（確認日　2025年4月9日）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html

2025年4月13日